プレジャーボート保険

組合員の方が対象の融資商品

ippan_sokin

種類 資金使途 期間 貸付限度額



漁業経営資金 漁業の操業開始または、継続に要する資金 原則として1年以内 事業費の100%以内
水産加工経営資金 水産加工業の開始または、継続に要する資金



漁具資金 漁具等の取得に要する資金 5年以内 原則として事業費の
80%以内
漁船資金 漁船の建造に要する資金 12年以内
漁船の取得・改造・修繕に要する資金 11年以内(船齢12年以上は別に定める)
漁船用機器の単独設置に要する資金 7年以内
漁業施設資金 漁業用施設等の改良・造成又は、取得ならびに器具の取得に要する資金 15年以内






事業施設資金 漁業以外の事業に必要な施設の取得・改良又は、修繕に必要な資金 20年以内 原則として事業費の
80%以内
事業経営資金 漁業以外の事業の経営に要する短期資金 1年以内 原則として事業費の
100%以内





漁業経営資金 出漁仕込・漁具、資材等の購入費、その他漁業経費用の支払資金 2年以内 前年度漁業経費の
50%以内
漁業設備資金 機器・備品等漁業固定資産の取得資金 5年以内 購入代の80%以内





美ら海ローン 自由にお使いできる資金 7年以内 10万円以上
200万円以内
住宅ローン 住宅新築・購入・増改築、マンション又は店舗を併設する住宅の新築・購入・増改築、住宅用の土地購入、他金融機関の肩代り資金 5年以上
35年以内
100万円以上
5,000万円以内
生活改善資金 台所・風呂場の改良、家具・電化製品・車の取得等に要する資金 10年以内 原則として事業費の80%以内で300万円を上限とする
その他資金 事業及び生活並びに負債整理等に必要な資金 25年以内 事業費の100%以内
 

seido_shikin
漁業者が国及び県の助成等により低利で借り入れができる資金です。
種類 資金使途 期間 貸付限度額









1号資金 漁船の建造、資金または改造に要する資金 鋼船・FRP船15年以内
木造船9年以内
[漁業者」
<20t以上漁船資金借受者>
・3億6千万円・水産養殖業者(法人)
・1億8千万円・二以上の複合経営
・1億5千万円・上記以外の生産組合・漁業法人・水産加工業者、個人のうち20t未満漁船資金借受者・漁船用施設資金借受者・水産養殖業者(個人)
・9千万円上記以外の個人
・1千8百万円農林水産大臣が承認した場合はその承認願
漁船用機器の取得、改造に要する資金 7年以内
2号資金 漁船漁具保管修理施設、養殖池、水産物保蔵・加工・販売施設、製氷冷凍施設、漁業用通信施設等の建設に必要な資金 15年以内
3号資金 漁場改良造成用器具、水産物種苗生産用器具、水産物等運搬用器具、生産・経営管理情報処理用器具等の購入資金 7年以内
4号資金 漁具、養殖いかだ等の購入資金 5年以内
5号資金 育成期間が1年以上の水産動植物の種苗の購入または育成に必要な資金 5年以内
6号資金 漁業者研修施設、集会施設等、漁村の環境整備に必要な施設資金 20年以内
7号資金 1~6号資金以外で農林水産大臣の指定する資金 使途に応じて5年以上
15年以内


沿








技術導入資金 小型漁船の改造・建造又は取得に要する資金(総トン数10トン未満の動力漁船) FRP船15年以内
木造船9年以内
次の(1)又は(2)のいずれか低い額(1)1貸付対象者ごとの
貸付限度額ア 個人及び水産業協
同組合以外の団体
1,500万円イ 水産業協同組合
3,000万円(2)融資対象事業費の8割
漁業機械化又は改良整備のために必要な資材等の購入又は改良工事の要する資金 7年以内
船内漁獲物の鮮度保持のための冷凍装置の導入又は改良のために要する資金 7年以内
船内の活魚取扱いのための設備の導入又は改良のために要する資金 7年以内
操業能率を向上するために導入する電子機器又は発電設備を設備するために要する資金 7年以内
漁具の購入又は改良に要する資金 5年以内
増養殖施設の導入、必要な資材の導入又は増養殖用池造成に必要な資金 7年以内 1件当たり500万円
利用加工に必要な機械又は施設の導入又は改良に要する資金 5年以内 1件当たり200万円
その他の沖縄総合事務局長の承認する施設の設置、その他の施設の改良又は資材の購入に要する資金 総合事務局長の
承認した期間
総合事務局長の承認した施設の総設置費以内
漁家生活
改善資金
生活の近代化、合理化のための家屋等の改善に要する資金 5年以内 1件当たり100万円
共同の生活施設であって、多目的な用途に供されるものの設置に要する資金 5年以内 1件当たり200万円
その他の沖縄総合事務局長の承認する施設の設置、その他の施設の改良又は資材の購入に要する資金 総合事務局長の
承認した期間
総合事務局長の承認した施設の総設置費以内
その他沖縄県における沿岸漁業等の振興に必要な資金 総合事務局長の
承認した期間
総合事務局長の承認した施設の総設置費以内
那覇市振興資金 那覇市に所在する会員並びにその組合員で那覇市内に住所を有する者が漁船保険料、資材等の購入に要する出漁整備資金 2年以内 組合員  300万円
組  合 1000万円
 

 

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※一般の方事業資金につきましては、事業内容によってお取引できない場合がございます。あらかじめ信漁連窓口までご相談ください。

 
種   類 資金使途 期間 貸付限度額
運転資金 事業の操業開始または、継続に要する資金 ご相談ください 事業費の100%以内
設備資金 事業設備に要する資金 ご相談ください 事業費の100%以内
生活関連資金 美ら海ローン 自由にお使いできる資金 7年以内 10万円以上
200万円以内
住宅ローン 住宅新築・購入・増改築、マンション又は店舗を併設する住宅の新築・購入・増改築、住宅用の土地購入、他金融機関の肩代り資金  5年以上
35年以内
100万円以上
5,000万円以内
その他資金 生活並びに負債整理等に必要な資金 ご相談ください 事業費の100%以内
○代理業務・・・・・・沖縄県振興開発金融公庫が取り扱う住宅資金、教育資金の代理業務を行っております。